1990-06-12 第118回国会 参議院 逓信委員会 第7号
自治体、住民参加あるいはそれの発言権、それから情報に関するアクセス権、あるいは情報公開あるいはプライバシーの管理権、また公共情報のあり方、こういう問題がやはりこの法案に基づく、あなた方が考えていらっしゃる地域情報の振興とかあるいは活性化とか推進とかということでは軽んぜられていく、つまり商売本位。
自治体、住民参加あるいはそれの発言権、それから情報に関するアクセス権、あるいは情報公開あるいはプライバシーの管理権、また公共情報のあり方、こういう問題がやはりこの法案に基づく、あなた方が考えていらっしゃる地域情報の振興とかあるいは活性化とか推進とかということでは軽んぜられていく、つまり商売本位。
ですから、この中古家屋が仲介で入ったというような場合に認めて、業者の棚卸し資産で商売本位で売っている場合はということで、ここで条件を厳しくしたわけであります。 そういうことで、これがどういうふうに運用されるかということを、これから初めて適用になるわけでありますから、どういう苦情が出てくるか、どういうふうに受け取られておるのか、買った方から見ればおかしな話だということかもしれません。
だから、商社が、マージンかあるのを——これは商売本位ならそれていいかもしれませんよ。しかし、国の農政というのはそうはいかぬでしょう。 政務次官がお見えになりましたからお尋ねしますが、国の農政というのはそうはいかぬはずなんだ。しかも、沖繩のパイン産業については、果樹農業振興特別措置法で皆さんは振興を奨励しているんですよ。
戦後における日本の経済外交の実態は、それは日本側企業の利益を至上目的とした商売本位の、言うならば、それは単なる商業活動のごときものでありました。すなわち、相手国をただ商品と資本を売り込むマーケットとしてしか考えず、ひたすら企業の利益を中心として、国内における高度成長と同様に、しゃにむにそれを推進してきたのが、これまでの日本の経済外交であります。
しかも外国との取引が商売本位、もうけ本位で動いているというところにまかされている部門というものに何と何があるかを拾い上げて、国家的な見地で総合的な資源というものをどうしたら確保し、国民への供給がなされるかということを十分に考えていただきませんと、ただ防衛庁ではそこまでやってなかったというだけではいけないと思うので、私は防衛庁が適当だというのではないのですが、この機会にとにかく国の防衛という一面、資源
それから、なお、密輸に従事しておる、あるいは密売等に従事している者の中の中毒者の数というのは、末端のものは比較的中毒者が多いわけでありますが、卸元とか、あるいは、密輸入者というものには比較的中毒者が少ない、これはやはり思想的動機があるかどうかはよくわかりませんが、やはりこれらの元凶というものは、自分自身が麻薬禍に侵されてはいない、他人を害するという、商売本位でやっておるということがうかがわれると思います
要するに、こうした変則的な、むしろ商売本位のものに関税定率の特例が適用されるということはおかしいです。
それから、ジェトロの強化されます機会に、ぜひお願いしておきたいことは、それが、ジェトロが商売本位になり、とかく今までは必ずしもその点で完璧でない。
従いましてわれわれも商売なものですから、商売本位に、できるだけ有利にわれわれも商売して行きたいというようなことから——しかしながらこの点につきましても、いろいろ考えまして、公団といたしましても、貯炭の荷さばきに苦心しておられるわけでありますから、おこがましいのでありまするが、われわれといたしましても、やはりこれに協力して、荷さばきしなければならぬという点も考えまして、これが買取りにつきましては、いろいろそういうような
しかして言論自由の大原則に立つてこれを自由に許したとして、もしもこれが文化事業を助けるものでなく、むしろ逆な効果を来して、商売本位になつたり、民衆の方向を誤らすようなことがあつた場合、だれが責任をとるか、こういうことが私どもの疑問とするところです。